関学の奥野君は漫画ですか？あまり良くない方で今年の話題の中心の１人となり、いろんな意味での実害も被りながら、最後は甲子園ボウル優勝・ＭＶＰという最高の形で締めくくった。一番救われたのはタックルをした彼だったのではないだろうか。
話は全く変わるのだけれど、最近ふるさと納税を勧めるサイトのＣＭを良く見るようになった。なんとなく疑問に思ったのはこのＣＭの宣伝費や広告元の利益はどこから来るのだろうか。サイトを使ってふるさと納税をすることへ懸命に誘導しているということは、そのサイトを使うことでその運営会社に利益が発生するからだろう。うん？税金を納めるのに特定の民間企業が利益を得てもよいの？
ふるさと納税自体は非効率な徴収方法だなと思いつつも、各自治体の宣伝に一生懸命なところは税収が上がるということになるので、競争が発生するのは良いことだなと思っていた。ただ細かく見れば返礼品は自治体側が特定の業者から仕入れるわけだから、特定の業者だけがリスクのない利益を得ることになる。これも観光と同じで他の自治体との競争だと思うと仕方がない部分かなと思う。観光をＰＲしても直接恩恵を受けない会社がほとんどだから。でもそれが地域に循環し全体が潤うことを目的と考えれば意義はある。しかしふるさと納税を行う手間料だけで、地域に関係なく利益を受けている業者がいるのはおかしくないだろうか。政府直接の運営で各地域の返礼品を紹介・手続きするサイトなら公平で問題ないが、ふるさと納税をしている行為の一部が特定の企業の利益になっているというのは問題だろう。直接的にマイナスになるのは自治体であり、サイト運営会社の懐に入った分だけ税収は少なくなる。支払った側には何も損はないのだからと思うかもしれないが、言い方を変えればサイト運営会社が儲かり税収が減った分のつけは国民全体で割り勘だということだ。
そんなことを家で話しをしていた矢先、週明け下記のネットニュースを見た。
ふるさと納税驚きの実態 寄附額の10%超が『手数料』等でサイト業者へ（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
私も積極的に利用しようと思っておらずサイトを詳しく見ていなかったので理解出来ていなかったが、驚いたのは手数料だけでなくそのサイト内での広告費の支払いも馬鹿になっていないということ。サイトが有名になればそのサイト内でも競争をさせることで自治体から宣伝費をもらうことが出来るということだ。手数料の１割が平均的なサイト側の徴収率だとして、さらに広告費まで払っていたらふるさと納税で得た税金の内のどれだけのお金が支払われているのかと思うとゾッとしてしまう。これを国側は承認しているわけだからサイト運営側を責める理由はない。この欠陥に気付かずに各地方自治体に競争させて、いらぬ出費を増大させている政府がおかしい。住民税の控除額とサイト運営会社への広告料・手数料を足したら、ふるさと納税で増えた分の税収と比較した場合どれくらいの差になるのだろうか。まさか赤字ってことはないだろうけれど、これだけ各地域の公務員が時間(税金)と返礼品の仕入(税金)を投入してわずかな寄付金アップでは税金の無駄遣いとなってしまう。ふるさと納税のサイトへ支払った広告費と手数料を含めて支出の分の全国の集計をとってもらいたい。ふるさと納税のつもりが、実はネットショッピングサイト納税になっていたなんて笑い話では済まされない。
